2016/11/07


「コンビニ交付」で忙しい社会人も気軽に行政サービスを

「コンビニ交付」で忙しい社会人も気軽に行政サービスを
平成27年10月から住民票を有する全ての人に「12桁の番号(個人番号)」が通知され「マイナンバー制度」がスタートした。「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」を目的としたこの制度に紐づき、現在「コンビニ交付」というサービスが始まっている。マイナンバーの通知後に申請すると受け取れる「マイナンバーカード」を持ってさえいれば、コンビニエンスストアで住民票や戸籍など交付が可能というもの。

総務相は9月16日、このコンビニ交付を活用するよう全国の市区町村に要請。住民票や戸籍がある自治体が対応すれば、マイナンバーカードを使って全国のどこのコンビニでも証明書を取得できるようになる。自治体の休日開庁の負担軽減や窓口での事務作業削減はもちろん、我々社会人にとっても「昼休みにコンビニ寄ったついでに」といった気軽さが増し、引っ越し、出産など行政サービスが必要な場面でもスケジュールを気にせず対応できるようになりそうだ。

現在、青森県では今年8月29日より八戸市がコンビニ交付をスタートさせた。同市ではマイナンバーカード持参で住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書「戸籍全部(個人)事項証明」、戸籍の附票の写しが発行できる。

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